安全・安心への取り組み
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安全への取り組み
東海バスでは「運輸安全マネジメント」に基づき、社員教育や厳正な点呼の実施、後付衝突防止補助装置「モービルアイ」の設置および運転適性診断システム「ナスバネット」を活用した運転士個々の特性に応じた安全運転指導などにより、安全性の向上、事故防止に取り組んでいます。貸切バス事業者安全性評価認定制度
「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は、公益社団法人日本バス協会において、貸切バス事業者の安全性や安全の確保に向けた取り組み状況について評価および認定を行い、公表するものです。詳しくは、『貸切バス事業者安全性評価認定制度 特設ページ』をご覧ください。
安全報告書
バス事業 | 索道事業 |
車内事故防止への取り組み
 車内事故は、高齢者（65歳以上）の転倒が増加しており、骨折等の重傷事故につながるおそれがあります。運転者側の要因としては、お客さまが着席する前に発車することに起因するものが挙げられますが、バスが停留所に着き、完全に停車する前にお客さまが席を立つことや、走行中の車内移動に起因するものも少なくありません。 このような状況を踏まえ、適切な運転動作を徹底し、車内での転倒事故防止を図ります。 みなさまのご協力をお願いします。 | 1. 乗務員の実施事項
2. お客さまへのお願いバスは安全運転に努めておりますが、やむを得ず急ブレーキを掛ける場合があります。乗車しましたら空いている座席にご着席ください。満席のため、お立ちになってご利用の場合は、吊革や握り棒にしっかりおつかまりください。また、走行中に席を離れると、転倒など思わぬ怪我をする場合があります。お降りの際は、バスが停留所に着いて完全に停車してから席をお立ちください。 3. 自動車を運転するみなさまへのお願い「無理な割り込み」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など、思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっています。みなさまの優しい運転でバスの車内事故防止にご協力をお願いします。 |
| 緊急事態発生時通報のお願い開く |
| 走行中または停車中のバスが、パッシングを繰り返したり、行先表示のところに「緊急事態発生」や「ＳＯＳ」の表示、または後部ボディーの青い防犯灯を点滅させているときは、バス車内で異常事態が発生しているおそれがあります。 もしそのようなバスを見かけましたら、１１０番への通報をお願いいたします。 |
グリーン経営認証
東海バスは「グリーン経営認証制度」の永年登録事業所です
グリーン経営認証は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の環境保全に対する取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証および登録を行うものです。環境保全の実効性を高めるため、マニュアルに基づく事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより、取り組み意欲の向上を図り、運輸業界における環境負荷の低減につなげていくための制度です。東海バスでは2004年9月に取得し、2014年9月には、永年の取り組みが評価され、永年登録事業所として表彰されました。
詳しくは、『公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 グリーン経営認証制度』をご覧ください。
働きやすい職場認証
東海バスは「働きやすい職場認証制度」の認証事業者です
働きやすい職場認証制度は、国土交通省が創設・一般財団法人日本海事協会(ClassNK)が認証機関となり、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。
東海バスは、2022年3月に、法令遵守に対する姿勢、従業員の労働時間・休日・心身の健康等の管理体制、人材の確保・育成に向けた取り組み等が評価され、「働きやすい職場」に認証されました。
詳しくは、『一般財団法人日本海事協会 働きやすい職場認証制度』をご覧ください。
健康経営優良法人認定
東海自動車、東海バスは「健康経営優良法人認定制度」の認定事業者です
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が認証機関となり、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
東海自動車、東海バスは、2022年に引き続き、地域の健康課題や従業員の健康増進に向けた取り組み等が評価され「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。
詳しくは、『経済産業省 健康経営優良法人認定制度』をご覧ください。
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